日本経済新聞（2024年10月29日朝刊）の「経済教室」に、保城広至の「ODAによる国益追求 マクロ効果は限定的」が掲載されました。

◇日本経済新聞（2024年10月29日朝刊・経済教室）「ODAによる国益追求　マクロ効果は限定的」

2024-10-31
1235「学生生活調査，2016」（日本学生支援機構）を公開しました。
1693「子どものくらしとお金に関する調査（第2回）, 2010」（金融経済教育推進機構）を公開しました。

リクルートワークス研究所（2024年10月28日）に、玄田有史のインタビュー「労働市場の需給逼迫時代に求められる法制度とは」が掲載されました。

◇リクルートワークス研究所「労働市場の需給逼迫時代に求められる法制度とは」

2024-10-24

以下のデータをオンライン集計システムへ搭載いたしました。

• 介護労働実態調査，2021（SSJDA調査番号1617）
• 介護労働実態調査，2022（SSJDA調査番号1618）

毎日新聞（2024年10月22日朝刊）の記事「アップデートできない政治：／３　立候補年齢、若者離れ誘因？」中に、齋藤宙治の研究が引用されました。

◇毎日新聞「アップデートできない政治：／３　立候補年齢、若者離れ誘因？」

2024-10-22
1678「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）, 2011」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1679「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）, 2011」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1680「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）, 2012」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1681「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）, 2012」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1682「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）, 2013」（金融経済教育推進機構）を公開しました。
1683「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）, 2013」（金融経済教育推進機構）を公開しました。

dip総合研究所（2024年10月16日）に、玄田有史のインタビュー「2040年、有期雇用の未来推計～高齢者および若年層の動向～」が掲載されました。

◇dip総合研究所「2040年、有期雇用の未来推計～高齢者および若年層の動向～」

下記のような国際ワークショップを開催いたしますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。

タイトル："Comparative Perspectives on the Transformation of East Asian Labor Markets through International Skilled Migration"

日　時：2024年11月2日（土）　9時30分～18時45分

場　所：東京大学　赤門総合研究棟　549室

参加申し込み：2024年10月29日（月）https://forms.gle/a3LvQh1VehCs7agt6

概　要：
This on-site workshop brings together scholars working on skilled migration, not only in
Japan but also in South Korea and Taiwan, as all three countries similarly undergo an
accelerated demographic decline and a labor shortage. These countries are in dire need to
attract and secure long-time skilled professionals in order to maintain economic growth, to
remain competent in global markets, and counter challenges arising from population
decline and the fourth industrial revolution. The objective of the workshop is therefore to
understand how different actors in the three countries - government, firms, and individuals/
employees - shape the transformation of the domestic labor market, adjust to or proactively
seek out opportunities in the increasingly internationalizing/globalizing labor market, and
navigate the problems associated with this transformation. Please see the attached for
details of the program.

報告者：

Gracia Liu-Farrer (Waseda University)

Namiko Matsushita (Suzuka University)

Chiho Lee (Science and Technology Policy Institute)

Kikuko Nagayoshi (University of Tokyo)

Helena Hof (University of Zurich)

Joohyun Justine Park (Inha University)

Yen-Fen Tseng (National Taiwan University)

Aimi Muranaka (University of Duisburg-Essen)

Kenji Ishida (University of Tokyo)

Yuling Song (National Changhua University of Education)

プログラムはこちらから、ご確認ください。
https://researchmap.jp/kikuko_nagayoshi/others

2024-10-17
1627「ライフマネジメントに関する高年齢層の意識調査, 2023」（生命保険文化センター）を公開しました。
PH130「東大社研・高卒パネル調査（JLPS-H）Wave13，2016」（東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト）を公開しました。

近藤絢子　著『就職氷河期世代　データで読み解く所得・家族形成・格差』 （中央公論社、2024年10月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。