2021年7月10日に、主として中学校および高等学校教員を対象としたサマーセミナー「危機対応の社会科学 」を開催いたします。プログラムやお申込方法などの詳細は、こちらをご覧ください。

1326「新規開業実態調査，2019」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1327「新規開業実態調査（特別調査），2019」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。

日本経済新聞 (2021年5月3日)の特集「チャートで見る政治：憲法のかたち　世界と比較」に、ケネス・盛・マッケルウェインの発言が掲載されました。

中国『環球時報・環球網』（2021年5月11日）「第7回国勢調査データを専門家が解読　発展の法則に従っている　人口ボーナス消失を嘆くのは単純すぎ」と題する記事で丸川知雄のコメントが紹介されました。

また、同記事の英文版"Family planning policy urged to lift as China's population grows slower with low birth rate"（2021年5月12日）の記事「人口の３大趨勢は中国の発展にどのような影響を与えるか」でも丸川知雄のコメントが引用されました。

☆報道内容は、以下のURLをご覧ください。

https://china.huanqiu.com/article/434sXnvByaN

https://www.globaltimes.cn/page/202105/1223208.shtml

https://finance.huanqiu.com/article/435Y6g36ukm

中国・『深圳衛視』（2021年5月1日）の番組のなかで丸川知雄の、香港と深圳の分業、香港繁栄の条件に関するコメントが放映されました。

☆報道内容は、以下のURLをご覧ください。

https://3g.163.com/v/video/VC82C6RR1.html

『読売新聞』2021年4月29日「思潮・論壇誌」（小林佑紀執筆）のなかで、丸川知雄が『中央公論』2021年5月号に寄稿した「爪を隠した経済大国・中国の展望」の内容が紹介されました。

丸川知雄・李海訓・徐一睿・河野正（著）『タバコ産業の政治経済学 世界的展開と中国の現状』（昭和堂, 2021年5月28日）が刊行されます。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

宍戸常寿・石川博康（編）『法学入門』（有斐閣, 2021年4月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

日本経済新聞（2021年5月10日朝刊）「官僚たちに春は来るのか」に、宇野重規のコメントが掲載されました。

2021年6月8日に社研セミナー 『20世紀初頭における炭鉱業の採用と管理』（報告者：森本真世）が開催されます。
詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。