『中央公論』（2021年5月号）に、宇野重規「コロナ後の「脱ミニ東京・持続可能性都市」戦略」（増田寛也×宇野重規）が掲載されました。

『中央公論』（2021年5月号）に、丸川知雄「爪を隠した経済大国・中国の展望」が掲載されました。

2021年4月1日付で次のような人事異動が行われました。

【教員系異動】
＜退職・転出＞
● 3月31日
樋渡 展洋
比較現代政治部門　教授　定年退職

齋藤 哲志
比較現代法部門　准教授　配置換
（法学政治学研究科 教授へ）

仲 修平
附属社会調査・データアーカイブ研究センター　助教　辞職
（明治学院大学社会学部　准教授へ）

＜採用・転入＞
● 4月１日
岩波 由香里　　比較現代政治部門　准教授　採用　
（大阪市立大学 准教授から）

齋藤 宙治　　比較現代法部門　准教授　採用　
（法学政治学研究科 特任講師から）

横内 陳正　　附属社会調査・データアーカイブ研究センター　助教　採用
（公益財団法人医療科学研究所 研究員から）

俣野 美咲　　附属社会調査・データアーカイブ研究センター
（社会調査研究分野）　特任助教　採用

＜客員教授（委嘱）＞
● 4月１日
木村 治生　客員教授
（株式会社ベネッセコーポレーションベネッセ教育総合研究所　高等教育研究室長/主席研究員）

＜所内異動等＞
● 4月１日
庄司 匡宏　比較現代経済部門　教授
（比較現代経済部門　准教授）

石田 賢示
附属社会調査・データアーカイブ研究センター（社会調査研究分野）　准教授　配置換
（同上）

森本 真世　比較現代経済部門　准教授
（比較現代経済部門　講師）

大久保 将貴　附属社会調査・データアーカイブ研究センター（社会調査研究分野）特任助教　
（附属社会調査・データアーカイブ研究センター（社会調査研究分野） 助教から）

　報道されている通り、本研究所の宇野重規教授は、かねて日本学術会議より同会議の第25期・第26期会員候補者として推薦されていたところ、任命権者である内閣総理大臣により任命されない異例の事態となりました。

　宇野教授は、日本学術会議法第17条に定める「優れた研究又は業績がある科学者」であることは疑いなく、また、そのような者として日本学術会議の正式の選考手続を経て会員候補者に推薦されました。同教授が日本学術会議会員候補者として正式に推薦されたにもかかわらず、任命されず、その理由も明らかでないことは誠に遺憾といわざるをえません。日本学術会議が10月2日に発出した要望書[1]の通り、宇野教授が日本学術会議の推薦に基づき速やかに同会議会員に任命されることを期待します。

2020年10月5日

東京大学社会科学研究所長
佐藤　岩夫

イギリスの日刊新聞 "The Times"「マンマミーア：イタリアの出生率が低下」（2021年3月29日）に、田中隆一の発言が掲載されました。

2021年4月13日に社研セミナー "Asymmetric Burden-Sharing and the Restraining and Deterrence Effects of Alliances"（報告者：岩波 由香里）が開催されます。
詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。