10月29日に現代中国研究拠点セミナーシリーズ(第46回) 「Can Sino-Russian territorial dispute settlement be an example for Russia and Japan?」を開催いたします。詳細は現代中国研究拠点ウェブサイト活動状況をご覧ください。

1254「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート，2018.10」（連合総合生活開発研究所）を公開しました。
1256「 福祉と公平感に関するアンケート調査，2005」（武川正吾）を公開しました。

『日本経済新聞』（2019年12月18日朝刊）、田中亘『脱・株主至上主義の行方㊦ 日本企業、安易な追随避けよ』が掲載されました。

浅野有紀・原田大樹・藤谷武史・横溝大(編著) 『政策実現過程のグローバル化』（弘文堂, 2019年10月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

1267「全国中小企業動向調査（小企業編），2018.1-3」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1268「全国中小企業動向調査（小企業編），2018.4-6」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1269「全国中小企業動向調査（小企業編），2018.7-9」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1270「全国中小企業動向調査（小企業編），2018.10-12」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1279「全国就業実態パネル調査，2019」（リクルートワークス研究所）を公開しました。

『日本経済新聞』（2019年12月5日朝刊）、「社外取締役、問われる成果、改正会社法が成立、設置を義務化、経営チェック機能で真価」に田中亘のコメントが掲載されました。