現在、2018年度「東京大学地域貢献見える化事業」研究助成申請を受け付けております。
詳細につきましては、危機対応学 見える化「募集要項」をご参照ください。

2018年6月7日（木）に地域貢献「見える化」事業2017年度研究報告会を開催いたします。報告者（予定）は、金井利之 （法学部教授）、 五百旗頭薫 （大学院法学政治学研究科教授）、福代孝良（空間情報科学研究センター 特任准教授）、スティール若希 他 です。詳細は、危機対応学のページをご覧ください。皆様の奮ってのご参加をお待ちしております。

『日本経済新聞電子版』05:30（2018年4月15日）、田中亘へのインタビュー「株主総会どう変わる？株主の提案権制限へ－招集通知の発送前倒しも　企業と株主の対話促す」が掲載されました。

『日経ヴェリタス』49ページ（2018年4月15日）、田中亘へのインタビュー記事「変わる会社法、論点は――情報開示、投資家と識者に聞く、東京大学田中亘教授、株主提案、5個で十分」が掲載されました。

2018年5月8日に社研セミナー「貨幣経済の謎―ケインズは第二公準を捨てたのか？」（報告者：大瀧雅之）が開催されます。詳細は、社研セミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

『社会科学研究所研究シリーズ』に、No.64（Junji Nakagawa (ed.)『Private Standards and Global Governance: In Pursuit of Social Protection throughout the Global Supply Chains』）が刊行されました。

『日経産業新聞』（2018年4月13日朝刊）、丸川知雄へのインタビュー記事「中国シェア企業、なぜ相次ぎ日本上陸？」が掲載されました。

ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）に F-189 (Kenji ISHIDA, "The Status Attainment Structure for Immigrants in Japan: An Empirical Analysis Comparing Native Japanese with First- and Second-Generation Immigrants") が刊行されました。

ディスカッションペーパーシリーズ（パネル調査プロジェクトシリーズ）の新刊、No.105（石田浩（東京大学社会科学研究所）・藤原翔（東京大学社会科学研究所）・白川俊之（東京大学社会科学研究所）・石田賢示（東京大学社会科学研究所）、「パネル調査から見る働き方、生活時間、世代間支援：「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2017」の結果から」）が刊行されました。詳しくはこちらをご覧ください。

人材公募情報のページに学術支援職員（特定短時間勤務有期雇用教職員）（応募締切：2018年4月20日必着）を掲載いたしました。