「子どもの生活と学び」研究プロジェクトでは、「子どもの生活と学びに関する親子調査2017」を実施しています。ご協力をお願いします。詳しくはこちらをご覧ください。

大湾秀雄『日本の人事を科学する―因果推論に基づくデータ活用』（日本経済新聞出版社, 2017年6月）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『しんぶん赤旗』（2017年7月17日朝刊）「政治考　自民　都議選惨敗の深層」に、宇野重規のコメント「政治判断が成熟」が掲載されました。

『東京新聞』（2017年7月16日朝刊）「時代を読む」に、宇野重規の「「政治の言葉」の回復」が掲載されました。

1129「全国中小企業動向調査（小企業編），2016.7-9」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1141「全国中小企業動向調査（小企業編），2016.10-12」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
PH060「東大社研・高卒パネル調査（JLPS-H）wave6，2009.10」（東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクト）を公開しました。

『日本経済新聞』（2017年7月20日朝刊）の「経済教室」に伊藤亜聖の論説「中国一帯一路どう見る（上）――アジア投資銀通じ関与を、個別事業は進展に濃淡も」が掲載されました。

『朝日新聞』（2017年07月21日朝刊）の記事「「物価２％へ勢いは維持」　黒田総裁会見」に玄田有史のコメント「根強い不安、現実無視の政策」が掲載されました。

『日経ヴェリタス』2017年7月2日号に玄田有史のインタビュー記事「同一労働同一賃金の実現 優先を」が掲載されました。

ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）F-181(Masaki NAKABAYASHI, "Self-fulfilling Distortion and Ownership Structure: At the Dawn of the Japanese Capitalism")が改訂されました。

『読売新聞』（2017年7月8日朝刊）の記事「日欧ＥＰＡ大枠合意」に、中川淳司のコメント「対米通商交渉へ追い風」が掲載されました。