人材ビジネス研究寄付研究部門は、2006年10月31日に成果報告会を開催いたします。詳しくは人材ビジネス研究寄付研究部門の当該ページをご覧ください。

　東京大学社会科学研究所は、2006年11月17日（金）および18日（土)の2日間の日程で、「世界における社会科学的日本研究の現状と展望」をテーマとする国際ワークショップを開催いたします。 　

　2006年10月18日に、産業組織研究会「広告を伴う雑誌の価格と広告主間の競争」（報告者：奥村保規／三菱経済研究所）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　本研究所の研究プロジェクト「希望学プロジェクト」が、2006年9月13日付『朝日新聞』（岩手版・朝刊）の記事「「希望とは何ですか」：釜石市が調査対象地に」で紹介されました。

　Contemporary Japan Group （現代日本研究会）、2006年10月25日に “Gender Equality and the State: Can Government Policy Promote Social Change in Japan?”（報告者：Mala Htun／The New School for Social Research）、2006年11月21日に “Careers in Foreign-Owned Firms in Japan”（報告者：Hiroshi Ono／ストックホルム商科大学）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　2006年10月27日に、現代政治経済研究会「現職優位のベイジアン・ナッシュ均衡解とその不偏推定」（報告者：福元健太郎／学習院大学）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

SSJデータアーカイブにおいて、0518「全国小企業動向調査，2006.4-6」（国民生活金融公庫総合研究所）を公開しました。

　 CREP月例公開セミナー、2006年9月26日に「FTAに対する日本のポジションの変化とその背景」 （報告者：関沢洋一／社会科学研究所）、2006年10月24日に「WTOのマルチ体制と地域貿易協定の法的インターフェース問題」 （報告者：平覚／大阪市立大学）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　人材公募情報のページに比較現代法部門（民法）助教授の公募情報（応募締切：2006年10月31日必着）と比較現代経済部門・産業経済分野（取引システム）助教授の公募情報（応募締切：2006年10月13日必着）を掲載いたしました。

　ディスカッションペーパーシリーズ（日本語シリーズ）の新刊、J-153（玄田有史, 「若年無業の再検討」）が刊行されました。