『社会科学研究』投稿募集のページに第59巻2号（特集：テロのグローバル化と法の対応比較―9・11以後の国際法・欧米法・日本法、投稿締切：2007年3月末）および第59巻5·6合併号（特集：国際関係法研究動向レビュー論文特集、投稿締切：2007年8月末）の情報を掲載しました。

　ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）にF-127（OMORI Sawa, "Exploring Political Determinants of the Magnitude of Financial Reforms in Developing Countries"）が刊行されました。

　2006年9月6日に、産業組織研究会“Planned Obsolescence by Duopolists: Consumers’ Tolerance and its Welfare Implications”（報告者：渡邊直樹／筑波大学大学院システム情報工学研究科）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　2006年9月19日に、月例スタッフセミナー「日タイFTA交渉」（報告者：関沢洋一／社会科学研究所） が開催されます。
　詳細は、月例スタッフセミナーおよび研究会・セミナー案内のページをご覧ください。

SSJデータアーカイブにおいて、0427「多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査・制度導入状況実態調査」（社会経済生産性本部）、0481「中小企業景況調査，2004.10-12（第98回）」（中小企業基盤整備機構）、0482「中小企業景況調査，2005.1-3（第99回）」（中小企業基盤整備機構）が公開されました。

　産業組織研究会、2006年9月20日に「自由化と電気事業の効率化に関する実証分析」（報告者：服部徹／電力中央研究所）が、2006年11月29日に“How Does a Difference in the Degree of Competition Influence R&D with Spillover and Output in Oligopoly?: A Conjectural Variations Approach”（報告者：春名章二／岡山大学経済学部）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　ディスカッションペーパー（外国語シリーズ）にF-124（OTAKI Masayuki, "The Dynamically Extended Keynesian Cross and the Welfare-improving Fiscal Policy"）が刊行されました。

7月4日から募集しておりましたICPSR国内利用協議会の統計セミナーは、定員に達しましたので、応募を締め切らせていただきます。多数のご応募いただき、ありがとうございました。

　2006年9月13日に、 Contemporary Japan Group （現代日本研究会） “Japan’s Role in Global Multi-level Governance: Leading an East Asian Community”（報告者：Cesar de Prado／日本学術振興会・東京大学東洋文化研究所）が開催されます。
　詳細は、研究会・セミナー案内をご覧ください。

　当研究所の全所的プロジェクト・希望学プロジェクトに関連して「暮らしと法律相談についての釜石調査」を実施いたします。ご協力をお願いいたします。
　詳しくは、こちらをご覧ください。