2017年10月11日の『時事通信社』の配信「Ｇ２０、日米対話の焦点を聞く＝識者インタビュー」に、中川淳司のインタビュー「米はＴＰＰ復帰が大前提」が掲載されました。

新刊著者訪問を更新しました。 第28回は齋藤哲志『フランス法における返還請求の諸法理　原状回復と不当利得』を紹介しております。

Junji Nakagawa, Nationalization, Natural Resources and International Investment Law: Contractual Relationship as a Dynamic Bargaining Process（Routledge, 2017, July）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

2017年10月1日付で次のような人事異動が行われました。

採用

王帥　　　　　　助教　　　　　　　　東京大学社会科学研究所　特任研究員から

太田昌志　　　特任研究員　　　　

王昊婷　　　　 学術支援職員

昇任

森いづみ　　准教授　　　東京大学社会科学研究所助教から

1149「新規開業実態調査，2016」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。
1150「新規開業実態調査（特別調査），2016」（日本政策金融公庫総合研究所）を公開しました。

Kozo Horiuchi and Masayuki Otaki, Dr. Osamu Shimomura's Legacy and the Postwar Japanese Economy （Springer, 2017, Aug.）が刊行されました。詳細、目次は、「所員の著書」のページをご覧ください。

『東京新聞』（2017年9月29日朝刊）に、宇野重規の「「思い付き」の犠牲になる国民の利益」が掲載されました。

『東京新聞』（2017年9月24日朝刊）「時代を読む」に、宇野重規の「衆院解散の「副作用」」が掲載されました。

『朝日新聞』（2017年9月16日朝刊）「わたしの紙面批評」に、宇野重規の「情報開示と説明責任：今後も粘り強く報じ続ける必要」が掲載されました。

『日本経済新聞』（2017年9月13日朝刊）「経済教室」に、宇野重規の「綻ぶ「安倍１強（下）「受け皿」次第で状況一変も」が掲載されました。